新年あけましておめでとうございます。組合員の皆様、お元気でお過ごしでしょうか？
　2024年４月理事長職に就き、8ヶ月が経ちました。この間介護保険制度の改悪・衆議院選挙・アメリカの大統領選挙での結果など、社会で起きていることに私たちの生活は大きく関わり、変化もしていきます。
　介護保険制度をめぐる状況は利用者にとっても、事業者にとっても厳しいことになっています。特に「訪問介護報酬の引き下げ」に伴う経営的な打撃は否めません。
　昨年3月管理者合宿を行い、各事業所の3か年計画も作りました。今までたくさんの論議の中で、大阪高齢者生協は「安心して暮らせる地域づくり」を基本として、事業を行うことを確認してきました。介護保険に縛られず「自分たち自身が安心して暮らせる地域」を作っていくことが、私たちの事業の幅を広げることになるでしょう。
　65歳以上の高齢者のうち介護認定を受けている人はたった１９％で、8割の高齢者は自分なりに元気さを保ちながら生活しています。理事会においては「元気な高齢者の活動の推進」と合わせて、ひとり暮らしが増える中、日常生活支援としての葬儀や相続を考え、応援する仕組みを作っていこうと検討しております。
　2025年は国連が決定した「国際協同組合年」です。「少子高齢社会を支える協同組合」として出発した私たちです。大阪の協同組合の仲間たちと一緒に取り組みを行いたく思いますのでご協力をお願い致します。
　寒さも一層厳しくなる折、すべての組合員さんのご健勝を祈念し、新年のご挨拶といたします。

　今年度最初の常勤者研修を、ラポールひらかた にて行いました。大阪高齢協では「認知症」について理解を深める研修を継続して実施しています。
　今回は38名が参加して、本年施行された「認知症基本法」から地域での共生を考える、というテーマに取り組みました。

認知症基本法の理解を深める
　最初は、昨年、高齢協連合会設立２２周年記念講演でお話を頂いた、福祉ジャーナリストの町永俊雄さんの講演動画を全員で視聴しました。
　動画の内容は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法を読み解く」というもので、認知症基本法ができるまでの背景や、家族や本人の思い、＊基本理念まで詳しく学ぶことができました。
　中でも海外のアルツハイマーの方の日常を写したビデオは、取り巻く地域の人々が、小さなやさしさを持つことで孤立から救えることを教えていました。

＊認知症基本法第三条の一基本理念
全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること

『怒り』をコントロール
　午後からは、メンタルヘルス研修の一環として、アンガーマネジメントについて学びました。研修委員が進行役となり、怒りのメカニズムや、怒りをうまくコントロールするための３つのステップなどを資料学習。途中で自分を６つのタイプに分ける、アンガーマネジメント診断を行い、他の事業所メンバーとワイワイ楽しく交流できました。

今、私たちができること
　最後のグループワークでは、午前中に見た動画から「認知症の方が地域の中で暮らしていくために」というテーマで話をしてもらいました。
　自分たちの事業所がそれぞれの地域で取り組むべきことやできることを考えあってもらい、最後に発表してもらいました。
　どの事業所からも、自分たちだけの取り組みではなく、地域の方を巻き込んだ取り組み、
家族の方との取り組みを発表されていたのが印象的でした。

　今後さらに認知症の方は増えてくると予測されます。皆が安心して暮らせる地域を目指して、事業所単位でできることや、個人的にできることを考え行動していく必要があるのではないかと考えました。
　町永氏の講演の最後にこういう言葉がありました。「ひとりの百歩より百人の一歩」。
　みんなでちょっとずつ社会を動かしていく意識を持って仕事に取り組んでいきたいものです。
　次回は３月にまた認知症をテーマに研修を行います。
　公開講座を考えていますので、またはっきりと場所などが決まったらなに和だよりで案内させていただきます。 ぜひ覗きに来てください。

副理事長（研修委員長）　橋本　篤

　１１月２０日（水）に、福島コミュニティセンターにおいて、第１回目の研修を開催しました。当日は１４単協から会場２２名、ＷＥＢ１３名が参加し、新潟・長野・京都・兵庫・香川の５単協から「終活」に関する報告を中心に行いました。

〈研修の趣旨〉
　今回のテーマ「終活」としたのは、単身高齢者の増加と孤独死の問題について高齢協の課題として考えていく必要があるのではないか、ということ。
　日本経済新聞では『高齢者「孤独死」年６．８万人　警察庁データーで初めて推計』という記事があります。　６万８千人という数字は、１時間に７．７人の人が亡くなっていることになります。
　朝日新聞は「身寄りなき老後」という連載を組んで、５月７日付の記事には、「葬儀してくれる人いない・入院時頼れない」と題して「独居支援待ったなし」とあります。未婚化や家族・親族関係の希薄化、離婚・死別による単身高齢者の増加は、同時に「身寄り」のない高齢者として、頼れる親族がいないことが、介護や医療、相続や死後の事務、葬儀など、様々な場面で支援につながらないことがでてきます。私たち高齢者生協の組合員の多くは高齢者です。このような現実に直面することに対して組合が受け皿となっていく必要があるのではないか、という問題意識がありました。
　私たちの協同組合は「安心して暮らせる地域づくり」を理念に掲げています。「福祉」「生きがい」「仕事おこし」この３つを柱に、少子高齢社会を乗り越えていく組織でもあると思っています。今社会で起きている現実の課題に向き合い、どのようにして「孤独死」を無くしていくか、という事に目を向けた時「終身サポート事業」「終活事業」によって「つながる」こと。この「つながる」ことで組合員の活動への参加や関わりを通して「生きがい」につなげていくことなど、私たちの組織でないとできないことがあると考えています。大阪でもこれから準備を進めていきたいと考えています。

連合会専務理事　薄井有三